事業内容：ソーシャル・イノベーション・パートナーズ / Social Innovation Partners
基金による資金提供
運営スキーム
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- SIPは２０１３年３月、社会的事業に対して資金および経営支援を提供する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金 (JVPF)」を設立、当初資金規模１億円で運営を開始しました。
- JVPFは公益財団法人日本財団に設置され、SIPと日本財団が共同して運営にあたります。
2022年4月からは運営に一般財団法人社会変革推進財団が加わり3団体での共同運営体制に移行しています。 - JVPFは国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー基金として、社会的事業を支援し、持続的に発展させることを目的としています。教育や若者の就労支援、育児や女性の活躍、地域コミュニティの発展という、次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に貢献する分野に重点を置いています。
- 支援先については、NPOや株式会社などの法人格を問わず、社会課題の解決力や波及効果、事業としての成長潜在力、経営体制などを精査し選定します。
- 資金のみならず、ビジネスセクターの知見や経営管理のノウハウを中長期に提供する事によって持続的な成長をサポートします。
| 基金名： | 日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF） |
|---|---|
| 基金の額： | 1,087百万円（2023年3月末） |
| 設立年： | 2013年3月 |
| 運営： |
一般財団法人 社会変革推進財団 一般社団法人ソーシャル・イノベーション・パートナーズ |
基本戦略
1件あたり2,000-5,000万円の資金提供
- 事業性によって助成・融資など最適な資金スキームを選択
- 資金使途を限定せず、中期計画の達成に支援先をコミットさせる
案件を能動的に発掘・選別
- 日本財団のデータベースとSIPのネットワークを母集団として支援先をスクリーニング
- 複数回の面談・時に1年以上に及ぶ助走期間を経た絞り込み
中長期の経営支援
- 支援先の経営陣に事業計画達成のコミットメントを求め、理事会等を通じてガバナンスを行う
- 法務・アドボカシー・戦略コンサル・会計（プロボノ・パートナー）など専門組織と総合的な支援を行う
綿密な事業精査 (Due Diligence)
- 事業領域の再確認、社会的インパクト・KPI*の定義を行い、事業計画を共同策定
- 事業計画の蓋然性を高め、課題と支援策を明らかにする
- 支援先も多大な時間を投資しなければならない
SIPの支援対象セクター
次世代の育成を通じて、日本の社会基盤の安定に資するセクターに重点を置いています。
教育・若者の就労支援
経済格差の拡大に伴う教育機会の不平等
ひきこもり・ニートの増加
若年層の失業率上昇
ホームレスの若年齢化 など
育児・女性の活躍
少子高齢化
出生率の低下（未婚・晩婚・無産・晩産）
女性の就労の継続困難
核家族化による育児支援の変化 など
地域コミュニティ
地域コミュニティの弱体化
一次産業の衰退 など
支援先選定基準
5つの基準に基づき、支援先を能動的に発掘、厳選します（年間1〜3社程度）
社会的インパクト
- インパクト、すなわち、目指す社会の姿、あるいは、ビジョンが明確に定義されている
- 今の社会から、インパクトにつながるアウトプットやアウトカムが明確に定義されている（ロジックモデルなど）
- インパクトの定量的指標が定義されている。少なくともアウトプットは継続的に計測されている
- 事業の取組がどのようにインパクトにつながるか、明文化されている
事業の持続性
- 事業を継続的に運営する意思と能力がある
- 収益事業を運営する株式会社の場合、蓋然性の高い黒字化見込みがある
- 非営利法人の場合、寄付・助成などを含め、黒字で運営している実績がある
- 財務的リスクを勘案しても持続できるバックアッププランを合意できている
インパクトの拡張性
- インパクトを拡大することが可能である。特定地域や領域にとどまらず、インパクトを量的・質的に拡大しうる
- インパクトを拡大することを目指している
- インパクトを拡大する蓋然性のある打ち手が明確にあり、拡大計画がある
経営チーム
- 目指す社会の姿、インパクト、あるいは、ビジョンを共有する経営チームが構築されている
- 経営チーム内で信頼関係が構築されている。互いに異なる強みを持つNo2がいる
JVPFミッションとの整合性
- 対象としている社会課題領域が、JVPFのテーマ領域と合致している
- 目指す社会の姿、インパクト、あるいは、ビジョンにSIP/JVPFとして共感できる
事業精査 (Due Diligence) のプロセス
| 精査項目 | 内容 | 目的 | |
|---|---|---|---|
| 1 ヶ 月 目 |
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| 2 ヶ 月 目 |
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| 3 ヶ 月 目 |
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支援プロセス
| フェーズ | 支援活動の内容 | |
| 選定評価期間 （Entry） |
支援先リサーチ | ・選定基準に基づき、対象となる支援先に対してリサーチを行い、支援先候補群を選定 |
|---|---|---|
| 支援先候補の選定 | ・支援先の支援可能性調査を実施、一定の具体性を持つ支援策と、支援先の成長仮説をもとに、最終的な支援候補先を選出 ・基金の助成委員会に対して、選出組織について助言 |
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| 支援期間 （Add-Value） |
戦略と目標の 策定 |
・支援可能性調査で得られた知見に基づき、支援先との戦略策定の協議を実施、詳細レベルでの事業計画、支援期間、それらに基づく支援プロジェクトを組成 ・支援先と協議を行い、事業成果の指標と目標を設定 |
| 資金提供 | ・基金を通じて、事業目標を達成するための事業活動に必要な資金の供与 |
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| 戦略実施支援 | ・SIPによる支援プロジェクトの実施に加え、必要に応じて、外部リソースの導入を行い、プロボノ・パートナー、協力ネットワーク等による支援を実施 |
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| 定期的進捗評価 | ・進捗をモニタリングし、支援の継続の可否について協議、決定する |
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| レポーティング | ・合意した指標に基づく、レポーティングを行い、支援先へのフィードバックを実施 |
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| 支援の終了 （Exit） |
終了決定 | ・モニタリングのプロセスを通じて、（1）事業フェーズが支援開始時に合意した終了レベルに達した際、あるいは（2）支援先選出クライテリアを満たさなくなった場合には支援先との協議に基づき、支援の終了を決定 |
| 支援成果の評価と フォローアップ |
・必要に応じて、外部の資金的支援やネットワークへの紹介を行い、事業継続・拡大に対する支援を行う ・支援期間を通じての成果報告書を作成、基金と外部ステークホルダーへ報告する |
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ポートフォリオ（支援先）
| 団体名 | 分野 | 所在地 | 事業内容 | 支援期間 | 支援金額 | 支援スキーム | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 終了 | |||||||
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東京都 渋谷区 |
障がい者の方向けの就労継続支援A型事業と、「事業協同組合等算定特例」として日本初の認定を受けた中小企業と障がい者福祉団体による共同雇用制度の実施 | 2025年 2月 |
3,000万円 | 助成金 | ||
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島根県 松江市 |
「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」べく公立高校の国内留学を支援する「地域みらい留学」を軸に日本の地域創生と未来を担う若者の育成に取り組む | 2023年 5月 |
3,000万円 | 助成金 | ||
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東京都 新宿区 |
イギリスで50年前に始まり世界22か国に広がった家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」を全国各地にあるNPO法人や社会福祉法人などが運営することを支援 | 2023年 5月 |
3,000万円 | 助成金 | ||
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東京都 渋谷区 |
中退・不登校やうつ、発達障害など様々な背景を持つ人たちに学習や就労の学び直しの機会を提供し社会参画をサポート。「何度でもやり直せる社会」を創り「事業を通じた社会的包摂」を目指す | 2022年 8月 |
2025年 7月 |
3,000万円 | 転換社債 | |
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京都府 京田辺市 |
不動産業界の慣例による偏見によって住宅確保が困難な方（単身高齢者、母子家庭、外国人世帯等）に対し良質且つ廉価な住まいを提供し、またその住まいを通じ社会的、経済的に安定した生活を営めるサポートを実施 | 2022年 6月 |
2025年 4月 |
3,034万円 | 株式出資 | |
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東京都 中央区 |
いじめの相談や通報ができる匿名アプリや、いじめ防止の啓発授業によりいじめに対する包括的なアプローチを提供 | 2021年 9月 |
2024年 9月 |
3,000万円 | 株式出資 | |
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東京都 文京区 |
個々人が社会課題を自分ごととして捉え解決を目指すべく、スタディツアーやイベント企画、オンラインサロンやオウンドメディアでの発信等を通じて社会の無関心に働きかける | 2021年 6月 |
2024年 6月 |
3,000万円 | 株式出資 | |
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東京都 千代田区 |
都市部のプロ人材と地方企業の副業マッチングを通じて個人と組織における場所・時間・所属の制約のない靱やかな働き方を実現し、地域の関係人口増加につなげる | 2021年 6月 |
2,996万円 | 社債 株式出資 |
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東京都 新宿区 |
学習支援、居場所事業、ナレッジ展開などを通じ相対的貧困の子供が抱えるあらゆる困難への本質的解決を目指す | 2021年 5月 |
2024年 3月 |
3,724万円 | 助成金 | |
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東京都 江東区 |
主に低所得家庭の子供に対し学習クーポンを提供し、貧困による子供の教育格差解消を目指す | 2019年 8月 |
2022年 3月 |
4,500万円 | 助成金 詳細 |
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東京都 千代田区 |
独自の“教師の 主体性を引き出す” 21世紀型プログラムを 全国の教師に向け展開 |
2018年 9月 |
2021年 9月 |
3,000万円 | 助成金 詳細 |
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東京都 品川区 |
伝統産業品の職人の技術を活かした、自社製品の企画、開発、販売、および法人向け事業。 | 2017年 10月 |
2020年 10月 |
2,000万円 | 普通株式 詳細 |
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千葉県 浦安市 |
発達障害を持つ未就学児 及びその保護者への支援 |
2016年 3月 |
2019年 3月 |
3,000万円 | 助成金 詳細 |
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神奈川県 横浜市 |
育児者向け子育て支援 プラットフォームの提供 |
2015年 9月 |
2019年 8月 |
3,000万円 | 転換社債 詳細 |
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東京都 港区 |
主に社会人経験のある優秀な人材を選抜・研修し、学校現場に教師として派遣することにより、子供たちの生きる力・学力の向上をはかる | 2015年 1月 |
2019年 12月 |
3,000万円 | 助成金 詳細 |
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東京都 港区 |
小学生向け放課後の アフタースクールの運営 |
2013年 12月 |
2017年 3月 |
2,000万円 | 助成金 詳細 |
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